2014年5月10日、中国メディア・網易によると、中国・上海のTOTO工場で起きた従業員のストライキは9日、賃上げと社長交代で労使双方が合意し、実施から4日間で解除された。

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TOTOの発表によると、上海市松江工業区にある現地生産子会社・東陶華東有限公司の工場従業員によるストライキはすでに解除され、週明けから本格生産を再開するという。今回のストによる業績などへの影響は「ほとんどない」と同社は説明している。

TOTO上海工場のストについて、専門家は経済成長の鈍化により企業はコスト削減に努めるが、一方で労働者の権利意識は確実に向上していることから、労使間の争いは増加傾向にあると指摘した。香港の労働組合組織・CLBのデータによると、今年第1四半期に中国で発生した労使紛争は202件で、前年同期比で31％の増加となっている。

TOTO上海工場の労使交渉は、会社側が提示した新しい給与システム導入をめぐって決裂。TOTO側は従業員たちの誤解によるものだとして、説得を続けていた。TOTOによると、東陶華東有限公司の新しい社長には日本国籍を持つ中国人が任命された。（翻訳・編集/本郷）