2021年7月1日、日本が半導体材料をめぐる対韓国輸出管理強化措置を発表してから2年たったことを受け、韓国大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官が当時の裏話を公開した。

朴氏は同日、SNSに「大統領の決断・素材部品装備の独立運動」と題する文章を掲載した。

朴氏は2年前の状況について「日本の突然の輸出規制により経済の危機と反日感情が同時に押し寄せた」とし、「大統領府は当然慌てふためいたが、緊迫した議論を重ねて文大統領へ報告するメッセージをまとめた」と明らかにした。当時、大統領府と政府の意見は「外交的方法による解決」、つまり真っ向からの対抗を避けるというものだったという。

ところが、この意見が反映されたメッセージ草案を見た文大統領の反応は「沈黙」だったという。朴氏は「文大統領の沈黙は相当な怒りを意味する」と説明している。その後に開かれた緊急会議で文大統領は「囲碁を打つときに『今が勝負どころだ』と感じることがあるが、この問題においては今がその勝負どころではないか」とし、「今が素材・部品・装備の独立を実現するための勝負どころなのに、なぜこんなメッセージを提案できるのか」と述べたという。これについても朴氏は「文大統領の日ごろの口調やキャラクターを考えると、この発言は非常に強い叱責だ」としている。

こうして「素材・部品・装備の独立」に向けて進んでいくことが決まり、現在に至る。朴氏は「まだ課題が残っているが、独立運動は順調に進んでいる」とし、「素材・部品・装備の対日依存度は31．4％から24．9％に下がり、時価総額1兆ウォン（約982億円）以上の中堅企業・中小企業の数も13から31に増えた」と説明。最後に「国民と共に素材・部品・装備の独立記念日をつくってみせる」との決意もつづっている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「あれは歴史に残る決定だったと言える」「一国のリーダーは現実的な利益より国と国民の魂のために決断を下さなければならないときがある。文大統領はそのタイミングを見逃さなかった」「韓国経済の成長を妨害しようという日本の戦略は失敗に終わった。むしろ韓国を強くし、日本への技術的依存度を下げるきっかけとなった。反対に日本の企業は再起不可能なほどの打撃を受けた。日韓貿易戦争の勝者はわれわれだった」「今考えると、文大統領の決断は正しかった。これは称賛すべきだ。絶対に日本にへつらってはならない。これからは日本と対等に戦っていける」など文大統領への称賛の声が相次いでいる。

一方で「じゃあなぜ今は菅首相にぺこぺこしているの？」「政権維持のため反日感情をうまく利用しているだけ」「国民のためを思うのなら、大気汚染物質を飛ばす中国にも強硬対応してほしい」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）