2021年7月2日、中国新聞網は、フランスの当局が新疆のウイグル族に対する強制労働などを隠匿した疑いで現地のユニクロなどの捜査を開始したことに対する、中国外交部のコメントを報じた。

記事は、同部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が2日「われわれは再三にわたり、いわゆる新疆での『強制労働』問題について、米国などごく一部の国のごく一部の反中主義者がでっち上げたウソであり、その目的が新疆の秩序を乱し、中国を抑え込むことにあると強調してきた」と述べ、外部勢力が新疆問題を理由に中国の内政に干渉することに対して断固反対の姿勢を示すとともに、「強制労働」の情報に惑わされないよう望むとしたことを伝えた。

汪報道官はまた「風刺的なことに、本当に強制労働が広く存在するのは米国自身の方だ。関連の国際労働組合団体が、米国において労働者の権利を侵害する体系的な問題が存在しており、主要先進国中で最悪の状況だと認定している。米国による強制労働の被害者は本国民のみならず、世界各地の女性、児童、障害者など社会的弱者を含む市民にまで及んでいる」と主張した。

そして、米国が最もやるべきことは「事実に即し、自身の深刻な人権問題を反省すること」だと語り、「どんなに装ったり言い訳を使ったりしても、ウソの本質を覆い隠すことはできない」と忠告した。

さらに、新疆問題をあおり立てることにより「かえって良質な新疆綿がより多くの消費者に知られるところとなっており、供給が追いつかない状況だ。綿花が新疆産農作物の代名詞になりつつある」との見解も示している。（翻訳・編集/川尻）