2021年7月7日、韓国・マネートゥデイによると、シャネルコリアが特定の客の入店と製品購入を禁止した。

記事によると、シャネルコリアは7月1日から「販売留保顧客」にはサービスを提供しないことにした。販売留保顧客に分類された顧客はシャネル製品の購入が禁止され、シャネルの職員からサービスを受けられなくなる。今後は必ず本人名義で待機列に登録し、身分証原本を持参しなければならない。また、これまでは製品購入の際、入場時に登録した本人名義のカードでの決済が可能だったが、今後は身分証の持参も求めるなど関連基準をさらに強化。他人名義のカードでの決済はもちろん、代理購入も根本的に禁止したという。

シャネルコリアがこのような措置を取った理由は、シャネルのバッグを買うための「売り場ダッシュ（開店と同時に売り場に駆け込むこと）」とシャネルバッグを利用した「財テク」が社会問題として浮上したため。現在、デパートのシャネル売り場には、製品を本当に必要としていない、財テクのための業者が集まり、「ブランド価値がき損されかけている」と判断したという。

今年4月にはソウル市内のデパートのシャネル売り場で、あるリセラー（再販業者）が「欲しいカバンが入庫されるまで待つ」として約3時間にわたって売り場に居座り、シャネル側が警察に通報する事態が発生した。別のリセラーも、カバンの入庫を待つため10ウォン（約1円）や100ウォン（約10円）硬貨で支払いをして時間を稼ぎ、他の客の利用を妨害した。さらに最近では、中国人の購入代行も増え、シャネルの売り場が市場のような騒ぎになっていることから、シャネル側がこのような迷惑客を対象に強硬策に乗り出したという。

専門家は「シャネルバッグを買うために早朝から並び、転売して差額を取る『シャネルバッグ現象』は、ファッショントレンドとも何の関係もなくシャネルのブランド価値にも役立たない」とした上で、「シャネルもこうした問題点を認知して解決策を探るのに苦心したはず」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では、今回のシャネルコリアの措置に対し「迷惑客対策は必要」と賛同の声が上がる一方で「これはちょっとやりすぎ」「そんなことしなくても購買層は厚いのに」と否定的な声も出ている。

また「テンジャン女（※ブランド品で身を飾る女性）が一役買った」「シャネルのロゴが付いてればたとえ100万円でもほいほい出す人間が多いせい」「シャネルを持って地下鉄に乗るおかしな人たち」「ブランド品のために必死に並ぶのはなんか恥ずかしい」など昨今の韓国内のブランド嗜好（しこう）への批判も数多く見られた。（翻訳・編集/松村）