2021年7月8日、韓国メディア・韓国経済は、大韓航空が日本国内に居住する駐在員約1500人分の新型コロナワクチン獲得に成功したと報じた。

記事によると、大韓航空は3日から、日本政府から外国企業では初めて職場接種企業として承認を受け、東京都港区の日本地域本部社屋において新型コロナワクチンの接種を開始した。日本政府から提供されたモデルナ社のワクチンを使用し、8月半ばまでに約1500人を対象に2次接種まで完了させる計画だという。これにより大韓航空をはじめ、アシアナ航空、ジンエアー、エアプサンなどの日本にある韓国の航空会社と関連会社の従業員や家族、東京に法人や事務所を置く韓国企業の駐在員の大部分が新型コロナワクチンを接種できることになった。

これまでにも駐日韓国大使館は大使館職員や駐在員の優先接種を複数回要請してきたが、日本の外務省からは韓国大使館の職員4人のみ先に接種するよう回答されたとのこと。しかし大韓航空の日本地域本部は従業員数が150人と少数にもかかわらず、同じ航空連合（スカイチーム）に属するデルタ航空やエールフランスなどと協力し、職場接種の管轄省庁である国土交通省を粘り強く説得。航空産業が経済活動を正常化させる上で中心的な役割を担っている点や、外資系航空会社の従業員の大部分が日本人である点を強調し、日本政府を動かしたという。

日本政府の承認が下りると、駐日韓国企業連合会を運営する韓国貿易協会東京支部がネットワークを生かして主要な韓国企業を対象に接種者を募集した。記事は「グローバル企業を前面に出してできるだけ多くのワクチンを確保した後、韓国企業に配布するという戦略が功を奏した」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「大韓航空に拍手を」「韓国の企業は一流、官僚は三流、政治家は四流」「大韓航空は文大統領より優秀だ」「大使館職員は何もできない人間ばかりだ。国民の保護どころか自分たちが観光することばかり考えてる」など、大韓航空を称賛する声や、政府を批判する声が多く寄せられている。

一方で「1500人分？1500万人かと思った」「航空会社が動いてくれないと五輪が開けないからでしょ」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）