2021年7月6日、日本華僑報網は、外国人技能実習制度について「日本のダークな側面が露呈した」とする文章を掲載した。以下はその概要。

米国は現地時間1日に2021年の「世界人身売買問題報告」を発表し、日本内外の企業が外国人の労働力を搾取するために外国人技能実習制度を乱用し続けていると指摘した。これに対して加藤勝信官房長官は2日、報告が米国の法律に基づき作成されたものであるとして日本政府としてコメントを避けた。しかし外部からは早い段階で日本の外国技能実習制度が実質的な現代版奴隷制度であるとの批判が出ていた。

同制度はまず、日本による偽りの民主と人権保障を露呈した。日本人はこれまで国際的な人権保障の優等生を豪語してきたが、高齢化や国内の労働力不足を補うべく発展途上国や後発国の技術者向けのトレーニングと銘打ち、安いコストで労働力を引き込み、日本で不公平な待遇の下で外国人労働者を働かせてきたのだ。労働者たちは劣悪な環境で、法律の基準を著しく超える長時間労働を強いられてきたほか、しばしば雇用主から肉体的、精神的な暴力、セクハラを受けてきた。

また、技能実習制度については日本の官僚ですら現代版の搾取型外国人労働者呼び込み制度だと認めており、日本政府が用いる「技能実習生」というのは「言葉遊び」に過ぎず、日本国内や国際世論を愚弄している。

最も強い絆を持つ盟友である米国から批判を受けた日本政府の態度も、失望させるものだった。コメントを避けた加藤官房長官の態度は、日本政府が技能実習制度が生んだ人権問題に対して何ら反省の色を見せず、制度中の問題を改革しようという意図を持っていないことの表れだ。

近年、技能実習生が日本で非人間的扱いを受けたとされる報道がしばしば見られるが、日本政府は批判を浴びても平然としている。ただ、人権の優等生を豪語する日本に対する国際世論の見方は変化し始めている。日本の政治家はことのところ新疆、チベット、香港を取り上げて人権問題で中国に根拠の全くない批判、攻撃を展開している。このような最低の攻撃手段を用いる前に、日本が自らの現実的な問題を片付けることを望むばかりだ。（翻訳・編集/川尻）