2014年5月12日、環球時報は「韓国人記者が中国人になりすまし中国の無人機製造企業に購入打診、中国が北朝鮮に武器販売と悪意報道」と題した記事を掲載した。

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韓国・東亜日報系の「チャンネルA」は10日、韓国国内で見つかった無人機3機について、韓国政府は、これら無人機が中国製の可能性があり、さらに中国企業は攻撃用や偵察用の無人機を販売しているとみていると伝えた。韓国国防部は非公式ルートを通じ、確認作業を行う方針をすでに決定している。

チャンネルA記者が自ら、中国の無人機製造企業に照会したところ、「SKY−09P型機もしくはSKY−09H型機なら販売可能だ。問題ない」との返事を得た。この話は、北朝鮮が容易かつ大量に無人機を購入し、カメラを取り付けるなどの改造を行えることを証明するものだ。同企業から得た資料によると、この型の無人機は偵察・攻撃・散布の3つの機能を備えている。つまり、北朝鮮がこの無人機を使い、生物化学テロを行うことも可能だ。中国の技術が北朝鮮の手に渡り、軍事目的に使用されたということは、どのような経由であれ、北に対する武器技術輸出を禁じた国連安保理の制裁決議を“突破”したことになる。

韓国・朝鮮日報系の「TV朝鮮」は「中国は対北制裁の抜け穴」と題した番組を放送した。その中で、「北朝鮮の無人機から見つかったメモリーチップは中国製だったことが分かった。中国は国連の対北朝鮮制裁における抜け穴であり、外交問題に発展する可能性が高い」と報じた。報道によると、見つかった北朝鮮無人機のうち、少なくとも2機は中国・北京の中交通信科技有限公司が製造したSKY−09P型機に類似している。韓国国防安保フォーラムの金大栄研究員は「外形から装備、性能に至るまで、中朝の無人機には共通点が多い」と話している。（翻訳・編集/NY）