ドイツメディアのドイチェ・ベレは9日、米軍が完全撤退した8月31日以降のアフガニスタンにおける中国の動きを予想するさまざまな見方を紹介する記事を発表した。

米国のバイデン大統領は8日、アフガニスタンに駐留する米軍の完全撤退を「8月31日に完了させる」と正式に表明した。アフガニスタンでは現在すでに、イスラム教原理主義を掲げるタリバンが、支配地域を拡大させつつある。

中国国営の新華社は9日付で、「米軍の撤退のやり方は無責任だ」「米国はアフガニスタンの継続する混乱を最初に作り出していながら、アフガニスタン内部の和平交渉が難航し、混乱に乗じた過激派組織がリスクを増大させる中で撤退を加速した」「アフガニスタン国民の利益を犠牲にしただけでなく、地域の国家の安全保障リスクも急増させた」と、米国を批判する記事を掲載した。

中国政府は6月下旬、アフガニスタン国内に留まっている自国民と自国組織に対して、安全情勢がさらに深刻になったとして、同国から早く退去するように注意を喚起した。7月初旬に民間旅客機1機をチャーターして、アフガニスタン首都のカブールに滞在する自国民210人を撤退させるなどの動きも見せている。

ドイチェ・ベレ記事によると、中国にはアフガニスタンに対する経済や政治の影響力を拡大させたいとの思いがある。しかし、その前提はアフガニスタン国内の安全情勢の好転という。

記事は、米シンクタンクのウィルソン・センターに所属するアジア問題の専門家であるマイケル・クーゲルマン氏が、アフガニスタンからの米軍撤退が、中国に戦略的チャンスをもたらすことは確実との見方を示したと紹介した。しかしクーゲルマン氏も、中国がアフガニスタンの「空白状態」を利用する前提は安全問題の解決と表明したという。

英国のフィナンシャルタイムズは6日付で、一部の外交官の発言として、中国がタリバンとの対話を望んでいるとする見方を紹介した。中国は新疆ウイグル自治区の一部でアフガニスタンと国境を接しているため、勢力が拡大しつつあるタリバンとの対話を望んでいるという。

中国は盟友であるパキスタンを通じて、タリバンと共同で、破壊されたインフラ施設を再建することを考えているとの見方を示したインド政府の関係者もいるという。別のウオッチャーは、中国がアフガニスタンの安定を求める動機は、パキスタンなど中央アジアの諸国との「一帯一路」プロジェクトの保護であり、将来は対アフガニスタン投資を行う可能性もあるとの見方を示したという。

香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニングポスト」は9日付で、タリバンの広報担当であるスハイル・シャヘーン氏は、中国は「歓迎される友人」であり、中国のアフガニスタンへの投資を歓迎し、投資企業や職員の安全を保障すると述べ、さらに「タリバンは中国のウイグル分離主義者の自国への入国を二度と許さない。アルカイダなどテロ組織のアフガニスタンにおける活動も阻止する」と言明したと報じたという。（翻訳・編集/如月隼人）