中国商務部が9日に明らかにしたところによると、このほど通達した「第14次五カ年計画の商務発展計画」では、2020年から5年以内に、中国が実際に導入する外商直接投資が累計7000億ドル（約77兆980億円）に達することを目指し、外商投資参入ネガティブリストの削減を進めることを打ち出したという。中国新聞社が伝えた。

「計画」によると、今後は外資の市場参入を持続的に緩和し、製造業、サービス業、農業の開放拡大を持続的に推進し、より多くの分野で外資による株式保有または100％出資の独資経営を認める。重点分野の開放を推進し、電気通信、インターネット、教育、文化、医療などの分野の関連業務の開放を秩序よく推進する。資本市場の対外開放を緩やかに推進し、外国人投資家の上場企業への戦略的投資をめぐる要件を一層緩和するという。

新型コロナウイルス感染症が発生した後、中国は経済の加速的回復、持続的な開放拡大とビジネス環境の改善によって、導入する外資が急速に増加している。公式データによると、中国は2020年に外資導入額が初めて米国を追い抜き、世界最大の外資流入国になった。今年1-5月には、実行ベース外資導入額が前年同期比35．4％増加し、新たに設立された外資系企業は2万社に迫った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）