2021年7月11日、仏国際放送局は、米国で行われた最新の世論調査で、半数以上の人が新型コロナウイルスが湖北省武漢市の実験室から拡散した信じていることが明らかになったと報じた。

記事は、ネットメディアのPOLITICOがハーバード大学と共同で発表した最新の世論調査で、調査に参加した米国人の52％が「新型コロナウイルスは武漢の研究室から発生したものと信じている」と回答し、動物が感染源と考える人はわずか28％に留まったと紹介。昨年3月にピュー研究所が実施した同様の調査では中国の実験室が発生源と考えていた人の割合は29％となっており、この1年あまりで世論の考え方に大きな変化が生じたことが浮き彫りになったと伝えた。

また、支持党派別で「武漢研究所発生説」を信じていると答えた人の割合を見ると、共和党が59％、民主党が52％と大差がなかったと指摘。もともとは右翼の政治家が主張していた「武漢研究所発生説」が今や党派を問わず米国世論に広く浸透したことが明らかになったとしたほか、およそ3分の2の人がウイルス発生源の究明を「極めて重要」「とても重要」と認識していることも分かったと報じている。

その上で、調査内容のデザインを行ったハーバード大学のロバート・ブレンドン教授が「もともとはトランプ大統領の主張で、保守勢力の中でのみ言われていたことだったため、以前の調査では共和党と民主党支持者間で結果が大きく異なっていた。しかし今回は異なり、両党の支持者が同じ考え方をしている」と述べたことを伝えた。

記事は、米バイデン政権下でも新型コロナウイルス発生源をめぐる調査が進められており、報告書が8月に提出される見込みだとした上で「報告でウイルスが自然界で発生したものとの結論が出されたとしても、大衆世論の考えを揺るがすことはできない可能性もある」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）