中国国家統計局は15日、今年上半期の中国経済データを発表した。個人の収入が増加を続け、都市部と農村部の1人当たり可処分所得の開きが縮小した。中国新聞網が伝えた。

全国の1人当たり可処分所得は前年同期比12．6％増（名目成長率）の1万7642元（約30万円）に上り、このような数字になったのは主に比較の対象となる昨年上半期の基数が低かったためで、2年間の平均増加率は第1四半期（1-3月）比0．4ポイント上昇の7．4％だった。物価要因を考慮した実質では成長率は12．0％、2年間の平均成長率は5．2％となり、経済成長率をやや下回り、ほぼ一致した。全国の個人平均可処分所得の中央値は同11．6％増の1万4897元だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）