中国国家統計局はこのほど、全国31省・自治区・直轄市の2021年上半期個人平均可処分所得のデータを発表した。トップ3には上海市、北京市、浙江省が並んだ。中国新聞網が伝えた。

■上海市の可処分所得は約68万円超で全国一

個人の可処分所得とは、所得のうち最終消費支出と貯蓄に回せる金額の合計、つまり個人が自由に使えるお金を指す。中には現金収入と実物収入が含まれる。

データによると、上海市の上半期平均可処分所得は4万357元（約68万円）に達し、全国1位で、前回のランキングに続いて他の地域を圧倒している。

上海市は上半期に4万元を超えた唯一の地域でもあり、「魔都・上海」の人々の稼ぐ力はやはり相当なものだとわかる。

■北京市と浙江省の可処分所得は50万円超

北京市の上半期平均可処分所得は上海市に次ぐ全国2位だった。

北京市統計局が発表したデータでは、上半期の同市の平均可処分所得は3万8138元だった。名目で前年同期比10．3％増、2年間の平均増加率は6．1％。価格的要素を排除すると、実質で同9．8％増、2年間の平均増加率は4．4％となる。

浙江省は3位で、平均可処分所得は3万998元に達した。

北京市と浙江省は3万元（約50万円）を超えたただ2つの地域で、第2集団に入る。

■可処分所得が全国平均以上は10省・市

国家統計局のデータでは、上半期の全国の個人平均可処分所得は名目で同12．6％増の1万7642元だった。

上半期の個人可処分所得が全国平均を上回った地域は上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省、遼寧省、重慶市の10省・市だった。

■給与所得が個人所得の伸びをけん引

データを見ると、給与所得が急速に伸びており、個人の所得増加の着実な基礎固めをしていることがわかる。

上半期の個人の給与所得の全国平均は同12．1％増、2年間の平均増加率が7．2％増の1万104元だった。

同局住戸調査司の方暁丹司長の分析では、国民経済が回復を続けるのに伴い、個人の雇用情勢が好転を続け、給与所得が急増したという。

■個人消費支出が回復的な増加

新型コロナウイルスの感染状況が全体として安定し、個人所得が持続的に回復・増加していることを土台として、個人の消費支出も回復的な増加傾向を維持して、2年間の平均増加率も上昇した。

21年上半期の全国個人平均消費支出は、名目で同18．0％増、物価要因を考慮した実質で同17．4％増の1万1471元となった。

地域別にみると、上海市は稼ぐ能力が最も高いと同時に、使う能力も高く、上半期の個人平均消費支出は2万3644元で全国トップだった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）