中国の孔鉉佑駐日大使は22日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）の取材に応じて、中国人選手などの東京五輪に関する動きや東京と北京での五輪開催についての日中の協力、さらに日中関係全般について説明した。

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孔大使によると、五輪関連で日本に入国することになったのはまず、選手や監督・コーチ、大会関係者、スタッフなどの777人だ。さらにパラリンピック関係者480人も訪日する。それらとは別に、北京冬季五輪の組織委員会の参観団の約50人と、報道関係者約900人も訪日する。

孔大使は新型コロナウイルスについて「日本全国で感染症の状況は依然として厳しい」との見方を示した上で、中国のスポーツ代表団は綿密な感染防止対策を設定したと紹介。「日本側の感染症防止策を自覚をもって順守することを基礎として、内部の感染症防止管理をさらに一歩厳格化かつ強化し、一人一人の健康と安全を確保する」と説明した。

孔大使は、「中国の指導者は繰り返し、日本側が東京五輪を成功させることを断固として支持すると表明してきた」と説明。また、中国が史上最大規模の代表団や大量の報道スタッフを派遣したことや、多くの中国企業が東京五輪大会や各国の五輪代表団のスポンサーになっていること、多くの中国人が試合中継を視聴することなどは、東京五輪に対する力強い支持との考えを示した。

また北京冬季五輪について、東京五輪が終了してから半年にも満たない時期で開催されると指摘。両国の指導者は五輪開催を互いに支持することで重要な共通認識に達していると説明し、双方が協力して五輪2大会を盛大に開催することが感染症に見舞われた世界に勇気と自信をもたらすとして、日中が共同で五輪史上の美談を実現させることを期待していると述べた。

日中間の人の往来について、孔大使は「過去1年間、ほとんど中断された」と指摘。往来が途絶えたこと自体は、両国の自国における感染症対策についての客観的な必要から生じたと説明した上で、直接の対面という、他の方法では替えがたい交流方式が途絶えたことにより、両国の民間交流も新たな課題に直面することになったと論じた。

孔大使は、人の実際の往来が途絶えた結果、情報はメディアやネットを通じてしか得ることが出来なくなったと指摘。また、日本を含め一部の西側メディアは中国関連の報道で、客観的で公正な立場から逸脱していると主張。中国認識を是正するために、大使館はオンラインあるいは日本の庶民と直接向き合って、中国について全面的で真実の情報や理性的な声を伝えていると強調した。

孔大使は、「来年（2022年）は中日国交正常化50周年だ」と指摘。両国はこの契機に、ポストコロナ時代を見据えて、オフラインでのさまざまな形式の民間交流活動を策定し、直接に向き合うことで情報の壁を打破して、両国民の民意と両国関係の改善を進めていくべきとの考えを示した。（翻訳・編集/如月隼人）