中国・人民日報系の人民網は25日、中国共産党中央弁公庁と中国中央政府がこのほど連名で「義務教育段階の生徒に宿題と校外学習の負担をさらに軽減することについての意見」と題した文章を発表したと伝えた。

「意見」は宿題について、小学校１、２年生は校内でしっかりと学習させることにし、家庭に持ち帰っての宿題は出してはならないとした。小学校3～6年時の持ち帰り宿題は必要な時間を60分未満とする。中学生については90分以下にする。教師に対しては改めて、小学校の場合には課題を出したとしても基本的には校内で終わらせるようにすること、中学生については校内で大部分を終わらせるようにすることを求めた。

「意見」は学校以外の教育組織についての規制を強化する方針も示した。学校での教科を教える資格がない場合には学校の教科を教えることを厳禁。海外の教育課程を採用することも厳禁とし、未成年者保護法の関連規則を厳格に実行することを求めた。

また、学校以外の教育組織が学校教師を高い報酬で「引き抜く」ことも禁止。さらに学校以外の教育組織の教師が学校教科を教える教師は、教師の資格を持たねばならないとした。授業は午後9時までに終了するものとし、オンライン授業の場合には生徒の視力を保護するために、授業１コマは最大で30分とし、授業と授業の間には10分間以上の休憩を設けねばならないとした。

学校以外の教育組織については、主要な媒体や新媒体、公共の場所、住宅地域で広告を出してはならず、インターネット上のプラットフォーム利用も不可とした。また、学校の教科を教える教育組織に対しては、株式を上場するなどの「資本の運用」も禁止した。（翻訳・編集/如月隼人）