米国で来年2月の北京冬季五輪に対する風当たりがますます強まっている。中国・新疆ウイグル自治区での弾圧などが理由で米議会の超党派議員は冬季五輪を延期し、開催地を北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（IOC）に要請。有力紙はトヨタ自動車を含むスポンサー企業に「ボイコット」を呼び掛けた。

ロイター通信などによると、上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏らは7月23日、IOCのバッハ会長に書簡を送付。東京五輪が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）で2020年3月、開幕4カ月前に1年延期されたことに言及した上で、IOCには大会を延期する権限があると主張した。

議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「中国政府に行いを改めるようIOCが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とも述べ、「五輪を開催する国の政府の行動が五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をIOCは作ろうとしている」と訴えた。

一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は25日、新型コロナの感染拡大や相次ぐトラブルなどで東京五輪用CMの国内放映を見送ったトヨタ自動車の対応に疑問を呈し、来年の北京冬季五輪こそ「ボイコット」すべきだと唱えるコラムを掲載した。

コラムは、CM見送りと豊田章男社長の開会式欠席について「不幸なことに彼らは違う五輪をボイコットしている」と言及。中国政府のウイグル族弾圧や香港での自由の抑圧に触れ、「体制礼賛を正当化する式典に何事も起きていなかったかのように企業幹部が列席するのは想像しがたい」と強調した。

トヨタはIOCとの間で北京五輪を含む2024年大会までの最高位スポンサーの契約を結んでいる。コラムはトヨタが今回、「政治的決定を迅速に行えることを示した」と指摘し、北京五輪に関しても素早い対応を促した。

北京冬季五輪をめぐっては欧州議会が7月8日、中国が香港市民やイスラム系少数民族ウイグル人の人権問題について改善する姿勢を示さない限り、五輪への参加を見送るよう欧州連合（EU）加盟国の政府関係者に求める決議を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、ドイツ・メルケル首相の与党キリスト教民主同盟が加盟する中道右派の「欧州人民党グループ」やフランスのマクロン大統領を支持する中道派など欧州議会の主要会派すべてが賛成票を投じた。（編集/日向）