2021年8月2日、中国紙・環球時報は、フィリピンで発表された世論調査について、専門家が「中国とフィリピンの関係を複雑さを物語っている」との見解を示したと報じた。

記事は、フィリピン企業のPUBLiCUS Asiaが7月31日に発表した、中国のイメージに対して訪ねた世論調査の結果を紹介。フィリピンの有権者10万人近くから1500人を抽出して実施したこの調査で、中国を「敵」と答えた人は10．7％、「友人」と答えた人は6．5％だったのに対し、過半数の53．3％が「態度保留」と答えたことが明らかになったと伝えた。

また、南シナ海をめぐる紛争について「外交戦略を最優先すベき」が36．7％だった一方で、「海軍を強化すべきだ」との意見も28．93％に上ったとしている。

その上で、広東省広州市にある暨南大学の代帆（ダイ・ファン）フィリピン研究センター主任がこの調査結果について「設問において強い政治的誘導が存在する可能性があり、あくまで参考程度に考えるべき」とした上で、多くの有権者が中国について敵、友人の判断をつけられなかったことは両国関係の複雑さを十分に物語っていると解説し、「政治で衝突があっても、経済ではしっかり協力している。一方で、経済分野での友好的な関係によって、政治分野の対立を完全にカバーできるわけではない。それ故に、多くの人が政治、経済を天秤にかけた時にいずれかを選択することが困難になっている。このような簡単な世論調査では、複雑な政治の現状を説明することは不可能だ」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）