中国紙・環球時報（電子版）は2日、「アフリカで中国と米国の役割が完全に逆転」とする記事を掲載した。

香港英字メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストの1日付記事を要約して、次のように伝えている。

20年前、米国はアフリカで「ビッグプレーヤー」であり、中国は「小魚」だった。アフリカ大陸の貿易に占める米国の割合は15.5％で、中国が主張する4％のほぼ4倍だった。

だがその後の20年間で、海外市場を拡大しようという動きと大規模なインフラ構築の推進により、役割は完全に逆転し、2020年には米国の貿易シェアは5.6％に低下し、中国は25.6％に成長している。中国はアフリカ最大の二国間の貸し手として、道路、鉄道、電力、港湾の建設に数十億ドルを投じている。

米国は、その失われた地盤の一部を取り戻すため、18年にトランプ前大統領の下で、アフリカ諸国との投資と貿易を拡大し、中国の増大する影響力に対抗するための「プロスパー・アフリカ」構想を発表した。

中国は約20年前に最初の「走出去」戦略を推進し、中国企業に海外への投資と市場の開拓を奨励した。同戦略はアフリカで急速に始まり、09年には中国が米国を抜いてアフリカ最大の貿易相手国となった。

米シンクタンク、ブルッキングス研究所のアフリカ成長イニシアチブ上級研究員であるランドリー・シグネ氏は、「中国の影響力は今や貿易をはるかに超えている」とし、「中国の海外直接投資は過去10年間で平均して年間40％増加し、アフリカで最大の二国間インフラ金融機関になっている」「中国は、インフラ構築への最大の投資家であり、現在、英語を話すアフリカの学生にとって、米国と英国を抜いて第一の留学目的地にもなっている」などと述べている。

先週火曜日に開催されたアメリカ・アフリカビジネスサミットで、米高官はバイデン政権が「プロスパー・アフリカ」を復活させると言明。レイモンド米商務長官は「バイデン大統領のビルド・バック・ベター・ワールド（B3W）の一環として、アフリカへのコミットメントを再確認している」と述べた。

しかしアナリストは、B3Wは現時点でアイデアにすぎず、プロスパー・アフリカの投資規模は中国の「一帯一路」と比べられないとしている。ナイロビ大学のマイケル・チェゲ教授（政治経済学）は「米国にB3Wが加わっても、アフリカにおける一帯一路に挑戦することはできない。なぜなら西側のプロジェクトは軌道に乗るのに時間がかかりすぎる」との見方を示している。

非営利シンクタンク、グローバル開発センターのシニアポリシーフェローで、リベリア元公共事業相のW・ギュード・ムーア氏は「中国は特定の分野において優位性を維持しており、アフリカ市場で価格競争力のある比較的高品質のインフラを提供している」と述べている。（翻訳・編集/柳川）