2014年5月13日、韓国・中央日報は、社説のなかで、旅客船セウォル号の沈没事故後の韓国社会について、「“自虐と失敗主義”の雰囲気が漂っている」と指摘した。14日付で環球時報が伝えた。

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セウォル号沈没事故による不明者の捜索は、事故から29日経った現在も続けられており、これまでに276人の死亡が確認され、28人の行方が依然として分かっていない。

社説は「韓国はこれまで危機に縛られたことはない。1997年の経済危機のときも国民は募金活動を行い、IMF（国際通貨基金）の過酷な要求を履行した。そのため、韓国国民はどのように危機から脱するかという方向性と、それを実践する術を心得ている」とした。

事故後、遺族らの自殺が多発していることについては、「子どもの前で自殺という方法で問題を解決するという臆病な姿をさらしてはならない」と呼びかけた上で、「生きている者は長期的に黙認されてきた社会の弊害を正し、目先の利益を捨て、安全への投資を行うべき。市民は意識を高め、権力を監視し、官僚主義を根絶すべきだ」と主張している。（翻訳・編集/北田）