米国のCNNは、「トランプ政権下で打ち出した中国のトップレベルの学生を拒む政策は、中国よりも米国を傷つけている」と報じ、「米国が直面している大きな難問は、学術開放の擁護と国家安全リスクの低減のバランスを、いかに維持していくかということだ」と指摘しました。

米国の新政権が発足して半年が過ぎましたが、トランプ政権の対中国政策の弊害は依然として両国関係の発展を大きく妨げています。その中には中国人学生を対象にしたビザ発給規制が含まれています。

CNNは現地時間7日、「トランプ政権が打ち出した中国のトップレベルの学生を拒む政策は、中国よりも米国に害を与えている」をテーマに、この政策が米国にもたらす影響についての討論番組を放送しました。番組では「トランプ政権が口実にした『スパイの脅威』自体が成り立たない」とし、この政策は「米国の大学の中国人学生募集能力を低下させるだけではなく、両国の緊張した関係をいっそう激化させたばかりか、米国の学術研究の質にダメージを与える恐れがある」としています。さらに、専門家は、「中国人留学生を拒否する対策は、事実上、中国が目指している優秀な人材の帰国という目標の実現を助けている」と直言しました。（提供/CRI）