仏メディアのRFIは11日、台湾で行われた世論調査で9割の人が自分を「台湾人」と認識していることが分かったと伝えた。

台湾のシンクタンク・台湾制憲基金会は10日、台湾での最新の世論調査の結果を発表した。それによると、自分を「台湾人」と認識している人は67．9％だった一方、「中国人」と認識している人は1．8％だった。また、「台湾人であり、中国人でもある」という人は27．8％だったが、どちらか一方を選ばせたところ「台湾人」と認識している人が全体の89．9％に上った。「中国人」と認識している人は4．6％だったという。

同会会長で独立派の辜寛敏氏は「台湾が正常な国になることを望んでいる」とし、2024年のパリ五輪には「台湾」の名で出場すべきと主張した。東京五輪で台湾はこれまで通り「中華台北（チャイニーズタイペイ）」の名称で参加していたが、同調査によると65．1％の人が「台湾チーム」と呼んでおり、「中華台北チーム」と呼んでいた人は25．7％だった。中華民国の国旗や国歌を使用できないことを残念に感じている人は80％以上に上ったという。

台湾と中国の関係については、38．9％が独立を支持し、50．1％が現状維持を望んでいた。統一を希望する人は4．7％だった。また、軍事的な緊張が高まっていることについて、36％が「台湾防衛のために戦場に行く」と、28．3％が「戦場に行くかもしれない」と、16．2％が「戦場には行かない」と回答したという。

外交面では、米国に好感を持つ人が75．6％、日本に好感を持つ人が83．9％だった一方、中国に好感を持つ人は16．4％にとどまった。また、9割近くが米国や日本と正式な外交関係を構築することを支持しているという。

このほか、台湾国立政治大学選挙研究センターも先月に同様の世論調査を実施しており、こちらは台湾人を自認する人が63．3％、台湾人と中国人の両方を自認する人が31．4％、中国人を自認する人は2．7％という結果になった。（翻訳・編集/北田）