不動産情報サイトの58同城と安居客がこのほど発表した「2021年結婚用住宅不動産業報告」によると、「賃貸住宅での結婚生活は受け入れられない」とした人が63．2％に上り、独身者に限る場合にこの割合が76．6％に達したという。第一財経が伝えた。

同報告は58同城と安居客が20都市（一線都市と一部の二線都市）に住む20-40歳の結婚用住宅を購入する意欲がある人、及びすでに購入した男女を対象に行った調査研究に基づくもの。都市別に見ると、一線都市は賃貸での結婚生活の受け入れ度が新一線都市を上回り、特に広州市は受け入れるとした人が63．5％に上った。一方、重慶市と蘇州市は8割を超える人が受け入れられないとした。同時に、一線都市の若者は結婚用住宅は新築に限るという考え方をする人の割合が新一線都市よりも14．4ポイント低く、北京市の若者は25．0％が新築かどうか気にしないと答えた。

広州市天河区で働く女性の趙さんは、「こうした傾向は主に一線都市の不動産価格が高いからで、実際の状況を踏まえて、短期的に家を買うのが難しいなら、とりあえず部屋を借りて結婚してもいい。でも子どもができたら、やっぱり家を買いたい」と話した。

58安居客不動産研究院分院の張波（ジャン・ボー）院長は、「家を買って結婚するか部屋を借りて結婚するか、都市によって見方は分かれ、全体として見ると一線都市の賃貸を受け入れる割合が上昇を続けている。これは国が大都市の住居問題を重点的に解決し、賃貸物件の供給を保障したことと密接な関係がある」と指摘した。

同報告によると、価格では総額100万～200万元（約1700万～3400万円）の結婚用住宅が若者に人気があり、45．6％がこの価格帯を選ぶとしている。一線都市の若者はより高い価格帯でもよしとし、総額300万～500万元（約5100万～8500万円）を選ぶ割合が33．2％に達して、新一線都市の16．1％の2倍以上になった。

同調査研究によると、この巨額の購入費用について、「全額支払って購入する」若者は10．5％で、より多くの人は住宅ローンを利用し、「毎月の返済額を世帯収入の30％前後に抑える」としている。全体として見ると、若者の60％近くは「結婚用住宅は男性が全額支払うか頭金の支払いをするべき」と考え、32．6％は「2人で負担したい」とし、女性はこの割合が男性より高かった。

同時に、結婚用住宅の不動産登記を双方の名義にし、結婚後の共有財産と考える人が圧倒的多数を占め、割合は81．8％にも達した。

結婚用住宅の具体的なタイプを見ると、3LDKが若者に最も人気があり、希望する人は50％を超えた。2LDKと4LDKの割合はほぼ同じで、それぞれ20％前後の人が希望している。（提供/人民網日本語版・編集/KS）