2021年8月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の経済成長率が向こう数四半期の間中国を上回る見込みだと報じた。

記事は、今年第2四半期における中国の国内総生産（GDP）が前年同期比7．9％増であるのに対し、米国は同12．2％増となったと紹介。米国が中国のGDP成長率を数四半期間上回り続けるとの見方を複数のシンクタンクが示しており、ムーディーズ・アナリティックスは5四半期連続、キャピタル・エコノミクスやオックスフォード・エコノミクスは3四半期連続で上回ると予測していることを伝えた。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも「1990年以降で、米国の経済成長率が中国を上回り続ける時期が今後数四半期の間やってきそうだ」と報じ、今年第4四半期の成長率が中国の5．3％に対し、米国は7．1％に達するとの予測を示したと紹介している。

その上で、米中両国の経済成長の差について「両国の新型コロナへの対処方法の違いが表れている」とし、中国は速やかに武漢などのロックダウン措置を取ったことで2020年第1四半期のGDPが同6．7％減と大きな落ち込みを見せる一方で、積極的な感染対策により米国よりもハイペースな経済回復を実現したと説明。かたや米国は中国に比べて経済を立て直す時間がかかったものの、大規模な財政刺激策、ほぼゼロの金利政策などさまざまな手段を講じて、中国を上回る経済成長率を実現したと伝えた。

記事は、ウォール・ストリート・ジャーナルが、今回の米中経済成長率の逆転により中国の今後の経済成長にある程度の遅れが生じたと報じる一方で、GDPは相対的な経済力を見る指標の一つに過ぎず、国の実力を正しく比較することは難しいとする専門家の意見を紹介したと報じるとともに、両国の今後の経済成長については感染力が強いとされるデルタ株の広がりをどうやって抑えるかについても見極める必要があるとした。（翻訳・編集/川尻）