2024年4月25日、中国メディアの第一財経は「止まらない円安、日銀はいつ手を下すのか」と題した記事を掲載した。

記事は、円相場が米国時間24日に1990年6月以来の1ドル＝155円台となり、25日には156円に向かってさらに円が安くなったと伝えた上で、言うだけで行動しない日銀の態度を見る限り、円安はまだまだ進みそうだと評した。

そして、今年初めには日銀の利上げ観測が過熱し始め、1ドル＝150円辺りから147円まで円が急騰したものの、その勢いは長続きしなかったと指摘。日銀は3月19日にYCC（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利を終了し、国債の購入は続けるものの、ETFやJ-REITの購入も停止すると発表したが、市場では利上げが想定の範囲内で、国債購入継続の姿勢がハト派的と評価されたほか、日銀は継続的な利上げを行わないとの認識が広がったことで、円は上昇するどころか下落したと伝えている。

また、過去2年間で日本のインフレ率は回復し、経済もプラス基調を示しており、利上げに向けた土台が作られつつあるほか、物価が上昇する中で賃金上昇の勢いが増しており、好循環となっているように見えるとしつつ、デフレマインドが長期化していること、不可逆的な高齢化、日本が輸出促進のために円安を望んでいることなどが相まって、日銀が短期的に大幅な利上げを行うことは難しい状況であるほか、米国の金利が高止まりして日米間の金利差がなおも4ポイント近くあることも、さらなる円安を助長する要素になっていると伝えた。

さらに、オックスフォード・エコノミクス研究所のアナリストが「日銀は2028年までに政策金利を1％に引き上げる」との予測を示したとし、今後も日銀の利上げ幅は非常に限られ、日米の金利差が縮まる可能性も低そうだと指摘している。

記事は、日米韓の財務相が17日に発表した共同声明で、最近の急激な円安に深刻な懸念を表明したにもかかわらず、日本政府はまだ実際に為替介入を行っていないため、市場はいささか失望しており、トレーダーからは「日銀は円安のスピードをコントロールしたいだけで、円高に転じたい訳ではない」との声も出ていると紹介。専門家は「日本の当局が介入しなければこのまま円は下がり続け、1ドル＝160円突破もあり得る。（円安がさらに進めば為替介入が必須になるが）仮に円高に振れた場合も日銀は円高の流れを押し上げるための為替介入や、タカ派的な発言を行う可能性がある」との見方を示したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）