中国で東京五輪出場選手らを勝手に商標登録しようとする動きが相次いでいることについて、中国オリンピック委員会が声明を発表した。米華字メディア・多維新聞などが伝えた。

東京五輪閉幕後、中国で多くの有名選手の名前がさまざまな業者によって商標登録申請されている。中でも最も勢いがあるのが、女子高飛び込みで圧巻の演技を見せ金メダルを獲得した14歳の全紅嬋（チュエン・ホンチャン）。今月15日までに19件の申請があり、食品、衣服、靴、帽子、日用品などその種類は多岐にわたる。報道によると、19件はいずれも現在審査中だという。

申請が最も多いのは競泳男子200メートル個人メドレーで金メダルを獲得した汪順（ワン・シュン）。これまでに53件の申請があり、このうち41件は金メダル獲得から1週間以内に出されたものだ。伊藤美誠との対戦でも注目を集めた卓球の孫穎莎（スン・インシャー）も人気で、すでに2件が審査を通過しているという。

なお、「伊藤美誠」も2016年6月に深センの企業によって「健康器具」などで2件の申請が出されていたが、いずれも「無効」となっている。

このほかにも、陸上男子100メートルでアジア記録を更新する9秒83をマークした蘇炳添（スー・ビエンティエン）の名前も4件の申請があり、そのうち1件は審査を通過した。エアピストルでメダルを獲得した龐偉（パン・ウェイ）の名前を申請した北京市の射撃訓練場は「訓練カリキュラムの編成に本人が関わった」としていたが、調査の結果、全く関与していなかったことが分かったという。

相次ぐ勝手な商標登録申請を受け、中国オリンピック委は18日に声明を発表。「社会の各界が関連するビジネス活動を展開する場合は、理性を保ち、選手の合法的な権益を尊重し、関連の法規定を順守すべき。選手本人や未成年であればその監督者の承諾なく、オリンピックアスリートの氏名を商標登録したり権利を侵害する行為を行ってはならない」とし、選手らには法的責任を追及する権利があると警告している。（翻訳・編集/北田）