2021年8月19日、韓国・ノーカットニュースによると、約100年後の2117年にソウル市に属する25区のうち江南、広津、冠岳、麻浦を除く21区が消滅するという分析結果が発表された。

記事は、韓国の監査院が発表した報告書「人口構造の変化への対応実態」の内容を紹介している。それによると、全国229の市郡区のうち消滅危険地域は、2017年の12カ所から100年後は221カ所に増加する。消滅危険指数とは、ある地域の20～39歳の女性人口を65歳以上の高齢人口で割った値。0．5未満なら消滅危険進入段階、0．2未満なら消滅高危険段階に分類される。ソウルは2047年に23の区が消滅危険段階に入り、2067年には15の区が消滅高危険段階に入ると分析された。約100年後の2117年には全国の221の市郡区が消滅高危険段階に入ると予想されたという（※世宗市は対象外）。

また、合計特殊出生率0．98（2018年基準）と中位水準の社会移動が持続すると仮定した場合、2117年に韓国の人口は1510万人に減少し、ソウルは262万人、釜山は73万人に激減すると分析された。

これを見た韓国のネットユーザーからは「人の価値が分からない国だから少子化は当然」「今いる子どもたちも満足に守れないのに、子どもを産めと言われてもね…」「不動産価格は高騰し、就職もできない。だから若者が結婚や出産を諦める」「暮らす家がないのに出生率が上がるわけない」「このままだと中国に土地や家を買われ、韓国人が徐々に減り、韓国が中国になってしまう」「これは深刻な問題だけど、文在寅（ムン・ジェイン）政府は言及すらしない」など、危機感を募らせる声やため息交じりの声が上がっている。

一方で「そのときには不動産価格が下がっていそうだ」「1500万人くらいがちょうど暮らしやすいんじゃない？今は土地の奪い合いで大変だ」と楽観的な声や、「100年後なら、ソウルの人口より地球を心配するべき」「100年後の地球は人間が暮らせない環境になっているだろう」「地球にとっては人間が少ないほうがいい」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）