2021年8月19日、米華字メディア「ロサンゼルス華人資訊」は、米国が中国の航空会社4社の航空便について乗客数を最大40％とする制限を実施すると報じた。

記事は、米運輸省が18日、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、厦門航空の米国着航空便に対し、4週間にわたって乗客数を最大40％に制限すると発表したことを紹介。これは7月21日に米ユナイテッド航空の上海到着便で5人の乗客から新型コロナウイルス陽性が検出されたことで、中国政府が同航空に対して当該路線の運行停止または乗客数を40％に制限するなどの措置を選択させるサーキットブレーカーを発動したことに対応するものだと伝えた。

そして、米政府の措置に対して中国外交部の華春瑩報道官が19日に「米国には乗客数を制限する理由はなく、米国のやり方は非常に不条理だ」と反発したことを紹介している。

記事は、今の時期が米国の学校に通う中国人留学生が帰省を終えて米国に戻るタイミングであると説明した上で、オンライン航空券購入サイトFly Chinaの担当者の話を紹介。「米政府の措置で最も影響を受けるのは留学生だろう。ただ、選択肢は多いので、影響としては８、９月のチケット料金がやや高くなる程度。しかも現状で空席が多く残っているので、今後価格が下がる可能性がある。経由便を使うという手もある」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）