2014年5月13日、日本政府の有識者会議は、日本経済の持続的な成長に向けた課題をまとめた中間報告書を公表。深刻化する少子高齢化問題を受け、政府として初となる人口に関する具体的な数値目標を提示する見通しだ。14日付で人民網が伝えた。

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現在、日本の人口は1億2730万人だが、国立社会保障・人口問題研究所は、このままいくと2048年には1億人を下回り、2060年には8674万人にまで減少すると推測している。また、2013年に25．1％だった65歳以上の高齢者の割合も、2060年には39．9％に拡大する見通しだ。

中間報告書によると、2030年までに出生率を2．07まで回復させ、この水準を保つことができれば、2060年まで1億545万人程度を維持することができる。また、65歳以上の高齢者の割合も33％以下に抑えることができる。

報告書ではさらにこの目標に応じた措置も提言。出産・子育てに関する予算の倍増により補助を充実させると同時に、女性の就労支援を強化し出産を促すことや、高齢者の社会保障拡大により高齢者の就労を促進し、労働力不足の問題を改善することを求めている。

このほか、海外の優秀な人材の受け入れも労働人口を確保する措置の1つだが、先ごろ提案された毎年20万人の移民受け入れに関しては盛り込まれなかった。（翻訳・編集/藤）