20日に寧夏回族自治区銀川市で開幕した第5回中国-アラブ諸国博覧会で、同日にプロジェクト契約調印式が行われた。調印件数は277件に上り、計画ベースでの投資・貿易総額は1566億7000万元（約2兆6634億円）に達した。新華社が伝えた。

277件の調印の成果のうち、投資類プロジェクトは199件で投資額は1539億2000万元、貿易類プロジェクトは24件で貿易額は27億5000万元だった。調印式で各方面が集団調印したプロジェクトは20件、投資額は592億5000万元で、成果全体の37．8％を占めた。調印の成果は電子情報、クリーンエネルギー、新型材料、グリーン食品、生産能力協力、「インターネット＋医療・ヘルスケア」、観光協力など多くの分野にまたがっている。

国のレベルで今回調印された各種協力の成果は8件、投資額は111億8000万元（約1900億6000万円）で、これにはインドネシア西ジャワ州シラタのフローティング太陽光発電（PV）プロジェクト、サウジアラビア紅海沿岸の総合スマートエネルギー投資プロジェクトなどが含まれる。省・自治区・直轄市レベルでは、北京市、天津市、浙江省、河南省、広東省など8省市が博覧会プラットフォームを利用してアラブ諸国やその他の「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国との間で投資類プロジェクト12件に調印し、投資額は74億3000万元に上った。また、寧夏自治区は投資類プロジェクト、貿易類プロジェクト、覚書合意の計257件に調印し、投資額は1380億6000万元に上った。（提供/人民網日本語版・編集/KS）