2021年8月27日、韓国・デジタルタイムズによると、元慰安婦関連団体に対する「事実摘示型の名誉毀損（きそん」を厳しく処罰する内容が盛り込まれ物議を醸していた、いわゆる「尹美香（ユン・ミヒャン）法」が撤回された。

元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長である尹美香（ユン・ミヒャン）議員（無所属）は13日、与党「共に民主党」の印在謹（イン・ジェグン）議員らと「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律の一部改正法律案」を共同発議した。同案には「被害者や遺族を誹謗する目的で日本軍慰安婦被害者に関する事実を摘示したり、虚偽の事実を流布したりして被害者、遺族または日本軍慰安婦関連団体の名誉を毀損してはならない」との条項が盛り込まれた。虚偽事実を流布した場合は5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処し、新聞や雑誌、放送、討論会、記者会見などにおける発言も処罰対象に含まれた。

ところが、これに対し野党からは「尹美香セルフ保護法だ」「いっそのこと犯罪者保護法、恐喝犯優待法をつくったほうが底意に合致する」「元慰安婦と遺族を守るふりして関連団体を守っている」などと批判の声が上がっていた（尹議員は現在、正義連をめぐる寄付金流用事件で、補助金管理法違反や詐欺、業務上横領などの罪で起訴され裁判中）。

さらに、尹議員をめぐる疑惑を告発した元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんも「私が真実を話したことも罪になるのか」と反発していた。

同案が撤回されたことについて、尹議員は26日、自身のSNSで「残念だ」と述べた。

また「法的な保護は、虚偽によりおとしめられた弱者が頼れる最終手段だ」とし、「歴史と事実を歪曲（わいきょく）し、被害者の名誉を傷つける行為を傍観していてはいけない」と訴えた。その上で「韓国の法体系が歴史的事実を守るためにどんな努力をしたか、いつか歴史が評価するだろう」とし、「慰安婦問題解決に向けより一層精進していく」との考えを示したという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「面の皮が厚い」「慰安婦被害者が反対する慰安被害者保護法なんておかしい」「こんな人が国会議員をしていることを歴史はどう評価するのか」「いつか歴史が評価する前に、国民が今すぐ尹議員を断罪する」「まずは慰安婦被害者の利用を阻止する法律からつくってほしい」など、尹議員への批判的な声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）