中国紙・環球時報（電子版）は28日、貧富の差の縮小を目指す「共同富裕」を推進する中国で億万長者による寄付が増加しているとする、米ブルームバーグの26日付記事を取り上げた。

記事によると、中国では今年これまでに7人の億万長者が過去最多の計50億ドル（約5491億円）を慈善団体に寄付した。これは2020年通年の全国の慈善寄付総額を20％上回る金額だ。中国政府が貧富の差の縮小に向けた大規模キャンペーンを推進する中、億万長者は企業の利益、財団、個人の富を通じてそれに呼応している。

同キャンペーンがどのような政策的意味を含むかは明らかではないが、中国は政府と市場の介入と並んで「三次分配」つまり個人による寄付と企業による慈善事業の発揮を重視している。

中国政府は17日の上層部による会議で、「高過ぎる所得を調整し、高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針を打ち出した。著名な企業や裕福な有名人が、国営メディアやネットユーザーの強い奨励の下で、河南省の洪水救援活動に6億ドル（約659億円）以上を寄付した。

大手テック企業も、慈善プロジェクトに投資するために現在および将来の企業利益を約束している。ネットサービス大手の騰訊（テンセント）は社会的責任プログラムのために150億ドル（約1兆6474億円）を確保し、電子商取引（EC）大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は農業セクターや農村部の発展に向けて100億元（約1697億円）を寄付する。（翻訳・編集/柳川）