ドイツで行われた世論調査で、多くの人が「中国に強硬的な路線を歩むべき」と考えていることが分かった。ドイツメディアのドイチェ・ヴェレが30日付で伝えた。

報道によると、調査機関フォルザ（Forsa）が行った調査で、58％の人が「中国との経済貿易関係が影響を受けるとしても、ドイツはより強硬な対中政策を行うべき」と回答した。また、「経済貿易関係が影響を受けなければ」との条件付きながらも「より強硬な対中政策を行うべき」と回答した人は17％だった。一方、「どのような形でも強硬路線には反対」は19％だった。

記事は一方で、「中国は人権問題などで国際社会から批判を浴びてきたが、西洋諸国の中国への見方はまとまっていない」と指摘。米国は厳しい対中強硬姿勢を示しているもののドイツ政府は慎重であり、背景には「世界第2」の経済体である中国との経済貿易における密接なつながりがあることを挙げている。（翻訳・編集/北田）