2014年5月16日、中国青年報は「“腐敗ゼロ容認”は日本に学ぶべき」と題する記事を掲載した。

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先日、東京メトロの鉄道本部担当部長が業務用のICカード・Suicaを私的に使用したとして、懲戒解雇されていたことがわかった。この部長は2008年4月から2013年6月までの間、業務用のSuicaを使って業務とは関係ない交通費や飲食代を支払っていた。部長は合計でおよそ5万円を着服したという。

5年間でわずか5万円の着服が「発見された」ことは、驚きを持って伝えられたが、さらに重要なのは部長を容赦なく解雇したことである。これこそが、中国政府が掲げる「腐敗に対するゼロ容認」の姿勢である。このような、少額であっても腐敗は許されないという例は、役人への抑止力になると同時に、国民の政府に対する信用度にも関わってくる。

腐敗に対する「ゼロ容認」は日本に学ぶべきである。日本でも1980〜90年代には政治スキャンダルが後を絶たなかったが、1999年に公布された「国家公務員倫理法」がその状況を大きく変えた。「国家公務員倫理法」では、公務員が職務や地位を利用して利益を得ることのほか、国民に疑念や不信感を抱かせる行為も禁止している。また、利害関係者間だけでなく、非利害関係者間の禁止行為も規定している。

この法律は、公務員から「厳しすぎる」との強い反発を招いたが、2009年には7割以上が支持するようになった。法律とその実施状況が、公務員の人格を形作るのだ。公務員の間で「ゼロ容認」が習慣化すれば次第に受け入れられていく。逆に「わずかな公金の横領は何でもない」という考えが習慣化すれば、腐敗が横行することになるのだ。（翻訳・編集/北田）