菅義偉首相は自民党の二階俊博幹事長を交代させる調整に入ったと報じられている。中国共産党系の環球時報（電子版）は2日、見出しに「重要！」の文字を入れて、この話題を取り上げた。

記事は、二階氏について、日本の「知中派」の代表格であり、これまで「中国との窓口」の役割を務めてきたと説明。同氏の退任後、両国関係にどのような影響が及ぶかに関心が高まっているとし、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特別招聘研究員、項昊宇（シアン・ハオユー）氏の見方について伝えた。

記事によると、項氏は「二階氏のように政治的な影響力と重みがあり、中日交流の窓口になれる人物は今のところ見当たらず、この点については懸念すべきだ」とした。

一方で、二階氏の「引退」が両国関係に及ぼす影響は「限定的」と見ており、「日本では現在、政界と社会全体の中国への態度が悲観的で、対中政策の消極的な面が際立っている」ものの「中国の重要性を十分に理解している日本は、中国と正常な交流を保ち、基本的な政治関係の全体的な安定を確保すべきと考えているはずだ。日本の今後の対中政策は変わらず協力と対抗の同時進行となり、米国一辺倒にはならないだろう。中日関係が行き詰まって収拾のつかないような局面となることはないだろうし、悪化を続けるとも限らない」としている。（翻訳・編集/柳川）