香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が4日に発表した記事によると、1日から3日まで中国を訪問した米国のジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使は中国側に対して、11月に開催される国連の第26回気候変動枠組条約締結国会議（COP26）の前に、中国が自らの承諾事項をより多く提出するように求めた。しかし中国側は「自らの計画によって進めている」、「米国の圧力には屈服しない」などと拒絶したという。

ケリー特使は中国滞在中、中国の解振華・気候変動問題特使と対面式で会談した。また、韓正副首相、王毅外相、楊潔●（●は竹かんむりに「虒」）中国共産党中央政治局委員とはそれぞれ個別に、オンライン方式で対話した。

ケリー特使は中国側に対して、中国側が行う取り組みについての提案のリストを提出した。「2015年のパリ協定で定められた全世界の平均気温の上昇幅1．5度未満を中国も承諾して実行する」、「中国が2030年までに二酸化炭素排出のピークアウトを実現するためのタイムラインを提出する」、「海外における石炭を燃料とする施設の建設プロジェクトへの資金提供を停止する」などが含まれていたという。

ただし、サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、匿名を条件に取材に応じた事情通は、中国側は、すでに自らの目標を達成するための計画とロードマップを作製しており、米国の指図は受けないと拒絶し、交渉はもの別れに終わったと言う。

中国側はまた、米国が新疆ウイグル自治区での太陽光発電プロジェクトが強制労働とつながりがあると主張していることに対して、米国は中国に石炭火力発電所に対する支援をやめろと要求する一方で、中国の太陽光発電関連企業を制裁していると反発したという。

中国外交部は公式サイトを通じて1日、同日実施された王外相とケリー特使の会談の状況を紹介した。王外相は米中関係について「近年来、急転直下して大きく落ち込み、深刻な困難に直面することになった。その原因は結局のところ、米国が中国について戦略上の重大な誤判断をしたことだ」と主張し、「（米国は）実際の行動で両国関係を改善せねばならない。古い勘定書きをそのままにして新しい勘定書きを加えてはならない」などと述べたという。

「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」によると、ケリー特使は3日、会談後に「気候問題は地政学の武器ではない。中国は気候変動の問題についてさらに多くの努力をすべきだ」と述べた。

中国外交部の汪文斌報道官は同日の定例記者会見で、「中国の気候変動についての行動は国際社会から広く称賛されている」などと述べ、「米国は中国と、中国と自国の関係について理性的に判断してほしい」、「平等互恵の原則にもとづき、双方が気候変動の分野で協調し協力することでより多くの成果を獲得したい」と述べた。（翻訳・編集/如月隼人）