2021年9月5日、日本華僑報は、オンライン注文・配達サービスのUber Eatsが日本で配達員の条件を制限したことで、在日中国人が日本でアルバイトすることが一層難しくなったと報じた。

記事は、新型コロナの感染拡大でリモートワークが推奨され、酒類の提供を伴う飲食店などの営業が制限されたことにより、オンライン注文・配達サービス業界が大きな商機を迎え、特に米国発のUber Eatsが日本国内で急速にサービスを拡大していると紹介。新型コロナの影響で仕事を失った、あるいは仕事時間の短縮を迫られた在日中国人の多くが配達員として登録し、報酬を得てきたと伝えた。

一方で、配達員の身分照会が厳格でなく、不法滞在者が配達員を務めていたというトラブルが起きたり、配達員の交通マナーの悪さで交通秩序が乱れるといったネガティブな情報がしばしば伝えられるようになったと指摘。Uber Eatsも改革に乗り出し、面接などにより配達員のパスポートや在留カードを確認するなどの制度を導入したものの、不法就労はなおも後を絶たなかったこと、身分チェックに大きなコストがかかることから、Uber Eatsが9月2日、留学、文化交流、特定活動などのビザを持つ外国人による配達員登録を中止することを発表したと紹介した。

記事によれば、実際には中止が発表された1週間前の8月25日よりすでに、これらのビザを持つ外国人の配達員登録はできなくなっていたと言う。記事は今回の措置が外国人の労働力にとっては多くの就業の機会を失うことになるとともに、日本社会にとっても配達員不足などの多くの不便を生じることになるとし、今後の動向を観察する必要があると伝えた。（翻訳・編集/川尻）