中国共産党系の環球時報（電子版）は8日、日本の最近の政治情勢に関する、呉懐中（ウー・ホアイジョン）中国社会科学院日本研究所副所長の論評を掲載した。

菅義偉首相は3日、自民党総裁選に立候補しないと表明した。

論評は、自民党総裁選で誰が勝つのかは現時点では分からないが、日中関係に現れるであろう不確実性として、（1）誰が選ばれたとしても、短命政権の可能性が高く、菅氏の後継者も支配基盤が弱いという問題に直面する（2）「厭中」「反中」「抗中」が日本国内の政治的正しさとなりつつあり、新しい指導者は政権を維持するために、保守・右翼・タカ派勢力に迎合する可能性が高い（3）候補者全員が「潜在的な危険」を抱えており、「病気を抱えて」持ち場に就くことになる、という3点を挙げた。

今後の日中関係に影響を及ぼす日本の政治情勢の変化としては、（1）しばらくの間、自民党指導部は、党内の「不健全な勢力」を抑圧することができないか、または抑圧する意思がなく、日中関係を害する可能性がある（2）総裁選は、二階俊博幹事長が下剋上という形で退くことを含めて、「友中派」の衰退・非主流化の加速を促す、という2点を挙げた。

その上で、「ポスト菅時代の日中関係に対する普遍的な見方は、負の連続性がより強まり、改善の余地が限られ、重大な転機を見つけるのが困難というものだ」「日本の政治エリートと戦略家は『中国けん制』にすべての考えを費やしてきた。しかし敵対的ではない近隣の大国に対し、過度のチェック・アンド・バランスもしくは封じ込めをするなら、それによってもたらされる損失は、適度にバランスの取れた戦略を維持することからくる利益をはるかに上回る可能性がある」「向きを変えて改善を推進することこそ、日中関係の正しい答えだ」などと論じた。（翻訳・編集/柳川）