2021年9月9日、韓国・マネートゥデーは、「元徴用工の遺族が日本企業を相手取った損害賠償訴訟の下級審で原告敗訴の判決が相次いで出され、原告優勢だった流れに変化が生じている」とし、「最高裁が2018年に初めて日本企業に賠償を命じる判決を出した後、別の元徴用工や遺族もこぞって訴訟を起こしたが、同様の趣旨であるにもかかわらず異なる結果になっている」と指摘した。

記事によると、ソウル中央地裁は8日、元徴用工の遺族4人が一昨年4月に日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを棄却した。地裁は「民法上の賠償請求権は不法行為の損害及び加害者を知った日から3年以内に行使しなければならないが、この期間が過ぎている」と判断したという。

韓国では先月にも、元徴用工遺族5人が起こした損害賠償請求訴訟の第一審で、時効成立により原告の訴えが棄却された。また、今年6月にソウル中央地裁で行われた、元徴用工遺族が日本企業16社を相手取り起こした訴訟では「日韓請求権協定は個人に対する請求権まで対象に含まれていた」との理由で訴えが棄却されたという。

一方で韓国の裁判所は、すでに日本企業に賠償を命じる判決が出された件については、日本企業が韓国企業から受け取るべき債権の差し押さえと取り立ての命令を出している。水原地裁は先月、2018年に韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、三菱が韓国企業から受け取るべき債権の差し押さえ命令を出した。

ところがこの件に関しても、裁判所は韓国企業のLSエムトロンが支払う商品代金を差し押さえたが、対象企業が三菱重工業ではなく別法人の三菱重工業エンジンシステムであったことが判明し、「一種のハプニング）として終わった。元徴用工側は差し押さえ命令の申請を取り下げ、差し押さえを放棄することになったという。

弁護士団体によると、韓国で提起された元徴用工関連の訴訟は約30件に上り、そのうちほとんどが第一審が進行中、もしくは期日すら決まっていない状況。さらに、最近原告側に否定的な決定が続いたことで希望をなくし、訴訟を取り下げる人も増えているという。弁護士らは「被告となった日本企業も、原告敗訴判決が続いたり、強制執行が遅延したりする状況を見て、訴訟自体を拒否する遅延戦略を使っている」と説明したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「この国の裁判部は親日既得権に属している」「裁判官は自分に判決を下す資格があるのかどうか、一度胸に手を当てて考えてみてほしい」「文大統領は国民の反日感情をあおって楽しんでいるが、裏では日本にへつらっている」「なぜ犯罪に時効がある？耐えれば罪が消えるのか？」「賠償請求権に時効があってはならない。韓国国民ならたとえ200年過ぎてもしっかり向き合い解決するべき」「韓国はエセ法治国家。法律が政府の考えに合わせてその都度変化する」など批判的な声が寄せられている。

その他「裁判に時効を適用するのは当然のことでは？」「韓国国民は理性を取り戻そう。責任の本質は国を守れなかった国民にあるという悲しい事実を受け入れようよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）