台湾行政院大陸事務委員会が9日に発表した世論調査で、9割近くが中国の「一国二制度」に反対していることが分かった。仏国際放送局RFIが伝えた。

国立政治大学選挙研究センターが同委員会の委託を受け、9月2～6日に20歳以上の成人1073人に対して行った電話調査で、「一国二制度」に反対と答えた人は87．5％だった。中国が台湾に対して外交的な圧力をかけることに反対している人は89．4％。また、「台湾」の名を冠した代表処の設置を認めたリトアニアに対して中国が圧力をかけることに反対している人は88．8％だったという。

RFIの記事は、「これまで台湾の民衆は一国二制度に対して強い懐疑心を抱き、反発してきた。香港での国安法の施行は、台湾人に一国二制度の神話の崩壊をより直接的に見せつけた」と評した。

さらに、同調査では88．6％が、蔡英文政権が米国など価値観を同じくする国と協力して台湾海峡の平和と安定を確保することを支持。アフガニスタン問題から、台湾が安全保障上、米国に過度に依存しているのではないかとの疑問が出たが、これに対して蔡氏は「台湾の唯一の選択肢は自らをより強くし、団結すること」と主張した。調査によると、蔡氏のこの姿勢を支持している人は83．9％だった。

一方で、中国との関係について85．4％が「現状維持」を支持している。（翻訳・編集/北田）