2021年9月10日、中国のニュースサイト・新華網は、米国同時多発テロ20周年に際して「米国は反テロという名目で、平和に反する行いをしてきた」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

今、いわゆる「9．11」事件から20周年を迎えようとしている。この20年、米国は「反テロ」の旗印を掲げ、自らそして同盟国の軍事力や各種資源を投入し、戦争や軍事攻撃を仕掛けて、いわゆる「民主」を強制的に輸出してきた。その結果、テロリズムを排除できないばかりか、世界に実に多くの混乱と苦難をもたらし、多くの人の悲劇を生んだ。

この20年、米国はおよそ80の国に対して反テロを名目とした戦争、あるいは軍事行動を起こしてきた。そして、少なくとも平民約33万人を含む少なくとも80万人が戦火に巻き込まれて犠牲となり、数千万人が居所を失った。今もなお2000万人以上が過酷な環境での生活を強いられている。米国の行動や役割が建設ではなく、破壊であったことが、事実により証明されているのだ。

また、アフガニスタンでは米国の諜報員による支援のもとで麻薬が大量生産され、今や世界一のケシ栽培国となり、アヘンの生産量は世界全体の85％を超えるに至った。米軍がアフガンに進攻した際、同国内のテロ組織は数個だったが、米軍撤退時には20余りにまで増えてしまった。イラクでは今なお少なくとも2500発の地雷やその他爆発物が撤去されずに残っているという。さらに、米国と主とする連合軍が劣化ウラン弾や白リン弾を大量使用したことで、戦争後のイラクでは奇形児の出生率が大幅に上昇した。

米国は反テロ問題で「ダブルスタンダード」を大々的に展開した。自らの覇権や私利を守るために、反テロ的行動を取らないばかりか、テロ組織に寛容な姿勢を取り、テロリストに「傘」を提供してきた。2004年以降、全米民主主義基金が世界ウイグル大会や東トルキスタン勢力に876万米ドル（約9億6000万円）の資金援助を行ったという証拠がある。米国はまさに世界の平和を乱す最大の根源であり、動乱を輸出、製造する最大の「黒幕」なのだ。

国際社会、特に覇権主義にいじめられてきた多くの国は、より公平な正義の世界を渇望している。大きな世界の潮流の中で、世界に災厄をもたらしてきた覇権主義は末路に向かっており、米国式の反テロも終焉の時期を迎えている。（翻訳・編集/川尻）