中国青年報は11日付で、コロナ禍が長引いている韓国の商店や飲食店の状況を紹介する記事を発表した。本来ならば繁華街であるはずの街並みでも、シャッターを下ろしている店が目立ち、倒産して空き家状態になったケースも多いという。

記事によると、ソウルや周辺地域を含む韓国首都圏では、新型コロナウイルス感染に対する最高度の警戒態勢が10月3日まで延長されることになった。韓国で「秋夕（チュソク）」と呼ばれる旧暦8月15日は、先祖を祭る極めて重要な行事の日であると同時に、店舗などにとっては「書き入れ時」のはずという。しかし今年は、9月21日に訪れる「秋夕」とその前後における売上増は期待できない状況だ。

記事によると、ソウル市内で飲食店や酒場などが集中する梨泰院（イテウォン）でも、店舗20軒以上が営業していない。韓国では現在、酒類提供あるいは娯楽用の店舗の営業が全面的に禁止されており、さらに個人が集まる場合でも「二人まで」という人数制限があるという。

記事は一方で、最近になりソウルや釜山（プサン）など9都市で、関連業者らが営業時間や人数制限を撤廃することを求める街頭デモが行われたと紹介。車両5000台余りが参加して、窮状を訴えるケースもあったという。

記事が紹介したデータによると、韓国ではこれまでに、45万3000軒のレストランや酒場が閉店あるいは倒産した。また、個別の店舗が大量に消えたことが、商業圏全体の不振に拍車をかけることになった。さらに、若者が好んで集まるソウル市内の弘大（ホンデ）や新村（シンチョン）では、ネット有名人が経営していた店は「跡形もなくなり」、チェーン店も次々に撤退している。これらの地域では、空き家物件の比率が20％から30％に達したという。

韓国政府は、個人業者が難関を乗り切れるよう補助金を支給すると同時に、税率を調整するなどで店舗物件の賃貸料が引き下げられるよう動いている。韓国政府は最近になり、10月末には韓国人の一般大衆の7割がワクチン接種を終えた状態になり、11月からは徐々に日常生活を回復できるとの見通しを示したという。（翻訳・編集/如月隼人）