2014年5月17日、ベトナムの公安当局は18日にベトナム北部から南部に向かう大規模な反中デモが再度実施される可能性が高いとして、国内の中国系企業に対して従業員らを現地から避難させるよう通達を出した。財新網が伝えた。

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ここ数日、ベトナムではインターネットを通じて、18日の反中デモへの参加呼びかけが盛んになっている。19日は故ホー・チ・ミン初代ベトナム民主共和国主席の誕生日でもあることから、国民の反中感情がさらに高まるとの見方が有力だ。

ベトナム公安当局は国民に対し、中国大使館や中国領事館周辺といった特定地点でのみ集団抗議活動を許可。パトロールを強化し、いかなる暴力行為をも阻止するとの姿勢を明らかにしているが、同時に中国系企業に対して工場やオフィスから従業員を避難させるよう呼びかけている。

現地の華人ビジネスマンは「ベトナムの公安当局が『18日と19日は絶対に工場内にいるな』と言ってきた。一部の華人は市内のホテルに避難している。すでに帰国した中国人もいる。今後の状況次第で、私も帰国するかもしれない」と語った。（翻訳・編集/本郷）