2021年9月12日、韓国・毎日新聞は、日本の次期首相を決める自民党総裁選挙に注目し「誰が首相になっても”冷韓気流”が続くだろう」と伝えた。

記事は「11日までに岸田文雄前自民党政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎ワクチン担当相が立候補を表明したが、いずれも憲法改正の意志を示した」とし、高市氏について「時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に意欲を示した。また、自衛隊明記のための改憲を主張しており、前日出演したインターネット放送では『隣国の戦争抑制のためにも中距離ミサイルの配備が必要だ』とも言及した」と説明。

岸田氏については「緊急事態条項の新設、自衛隊明記など自民党が推進してきた憲法改正案4項目の任期中の実現を目指すと明らかにした」とし、「コロナ禍で都市をロックダウンする法的根拠がなく、コロナ防疫の弱点が明らかになったという論理を掲げ、改憲論議に火をつけようとする意図が垣間見られる」と指摘している。

河野氏については「今月10日の出馬宣言時には改憲について言及しなかったものの『新しい時代にふさわしい憲法改正』を訴えており、日本のロックダウンができるよう関連制度を検討すべきだという立場も示した」としている。

また、日韓問題に関しては「それぞれが強硬路線を取っている」と説明。河野氏については「河野談話を発表した河野洋平元衆議院議長の長男にもかかわらず、出馬会見で『自民党政権が継承してきた歴史認識を続ける』と言及するなど、『歴史問題はすべて解決した』という日本政府の立場をそのまま受け入れている」と批判した。

高市氏については「慰安婦問題に対する日本の責任を否定するなど歴史問題に対して極右性向の強い人物」と説明し、靖国神社を参拝したことなどを伝えている。

岸田については「2015年の日韓慰安婦合意の当事者」とし、「合意の履行をめぐる葛藤が再び表面化する可能性が高い」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「そんなに人材がいないの？」「良い人材がいないのは日本も韓国も同じだね」「戦犯国が武器を持つ必要などない」「かつて日本の帝国主義に苦しめられた国々は、日本が憲法改正をしたら直ちに宣戦布告すべき」「日本のやり方を見てると、韓国も核武装すべきだと思う。昔も今も韓国を敵対視してる」など否定的な声が上がっている。

あるユーザーからは「日本の自民党内から極右勢力が消えない限り、日韓関係の正常化は遠い」という意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）