2021年9月14日、米華字メディアの多維新聞は、朝日新聞など日本メディアの自民党総裁選に関する報道を引用し、「河野太郎行政改革担当大臣が、次の首相となる新しい総裁の最有力候補」と伝えた。

記事はまず、日本メディアの世論調査の結果を紹介した。朝日新聞が9月12日、13日に実施した電話調査の結果によると、「次の自民党総裁としてふさわしいのは誰」という質問の回答として、「河野太郎行政改革相」が33％と支持を最も多く集めた。以下、「石破茂元幹事長」が16％、「岸田文雄前政調会長」が14％、「高市早苗前総務相」が8％、「野田聖子幹事長代行」が3％と続いた。また日経新聞とテレビ東京の世論調査でも、河野氏が27％と最も多く支持を集め、石破氏が17％で2位、岸田氏が14％で3位、高市氏が7％、野田氏が2%の支持をそれぞれ集めた。

記事は、14日に石破氏が総裁選出馬を断念したことや、河野氏から総裁選での協力を要請されたことに言及し、「世論調査の結果を見ても、河野太郎行政改革相が次期総裁の最有力候補」と指摘した。専門家からは「河野氏は日本政界で改革派の代表的な人物で、若者からも彼の大胆さや事務処理能力は支持されている。河野氏が新総裁になれば、内政外交に何らかの変化が起きるかもしれない」とした一方で、「河野氏が世論調査や自民党内の若手議員などから支持を多く集めたとしても、党内は多数派の意見がまとまっていない。河野氏がこのまま次の首相になれるかは未知数」と分析した。

最後に、河野太郎氏が「知中派」として知られた河野洋平元衆議院議長の息子であることや、洋平氏が発表した「河野談話」から距離を置き、出馬会見で「自民党政権が継承してきた歴史認識を続ける」と述べていることに触れ、「日本の政局は短い激動の時期に入ったが、誰が次の首相になっても、日中関係に大きな変化はないだろう」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）