2021年9月13日、華字メディア・日本華僑報網は、「日本の政治家が持ち出す『日台家族論』の背後にある妄想」と題する評論記事を掲載し、日本を強く批判した。以下はその概要。

6月に「日本は台湾の友人ではなく、家族」と発言した中山泰秀防衛副大臣が先日、台湾のシンクタンクが開催した座談会にリモート出席した際、台湾でなにか起きれば「他人ごとではない、自分ごとだ」と述べた。中台関係が緊迫化する中で、日本の政治家が両者の仲違いをあおりり立て始めている。今回の中山氏の発言からは、三つの問題点が浮き彫りになった。

まず、日本が台湾独立勢力を抱え込んで親日化させ、中国本土に対抗させようという算段だ。今年に入って日本政府は、米中対抗が続く世界情勢の下で米国に傾倒し、中国を抑え込み、おとしめる戦略を採り出した。今回の中山氏の発言は、台湾の独立主義者の心理を利用して民進党当局を取り込もうとする日本政府の狙いに沿ったものだ。

次に、今回の発言は、日本政府の一部要人が抱いている歪んだ歴史観を象徴している。日本には、20世紀前半の日本による血なまぐさい台湾統治の歴史を由来とする、台湾に対する歪んだ精神的結びつきを抱いている人がいる。これも、日本が歴史問題でアジアの隣国から信用を得られない大きな理由の一つである。

そして、「日台家族論」は台湾独立主義者による、屈辱の歴史を無視した「売国奴」的な本質も露呈させた。台湾党内の独立主義者たちは自らが生き延びる術として日本を後ろ盾としている。こういう輩がいるからこそ、日本政府に台湾問題であれこれ口をはさむチャンスを与えてしまっているのだ。

「日台家族論」はそもそも成り立たないだけではなく、今なお日本が中国の領土に対して抱く野心を暴いた。このような危険な理論に、中国本土は痛烈な打撃を与えなければならない。そして日本は、現時点で最も賢明な選択が中国と二度と戦わないことであるとはっきり認識すべきだ。中国領土に対する分不相応なたくらみや野心は全て徒労に終わる。（翻訳・編集/川尻）