2021年9月15日、米華字メディア・多維新聞は、債務危機に陥った中国の不動産開発大手・恒大集団について、中国政府が救いの手を差し伸べるか否かのジレンマにさいなまれていると報じた。

記事は、深刻な債務危機に陥っている恒大を救うか否かが、中国政府にとって難題になっているとし、2兆元（約34兆円）近い負債を抱え、毎月の利息だけでも100億元単位に上るという桁外れの債務に加え、不動産市場の管理強化、中国経済全体の下降トレンド、さらに新型コロナのリスクという消去的な材料が並ぶ中での支援は非常に難しく、政府の仲介があったとしても救いの手を差し伸べる企業はないとの見方を示した。

そして、恒大の再建策を巡る議論の中で、プロジェクトごとに業務を切り分け、各省に負債の消化を委ねる、あるいは各省の不動産企業に引き受けさせるという案が出ているとした上で「これはいささか奇想天外の嫌いがある」と指摘。経済の疲弊、製造業の萎縮、官僚主義や形式主義の横行などにより地方財政は近年土地売却で生計を立てており、近頃の不動産業の低迷により多くの地方財政がピンチを迎えている状況で、地方政府や地方企業に債務を消化する能力は存在しないと論じている。

また、恒大が現在の厳しい状況に陥ったのは、不動産市場が急速に発展する中で、恒大を含む大手企業が国によるレバレッジ経営、不動産価格の不条理な引き上げなどのリスクに関する再三の警告を無視した「自業自得」によるものであり、国として恒大を積極的に救う理由はないように思えるとした。

その一方で、恒大の破綻を引き金として不動産業界全体が崩壊するようなことがあれば、日本のバブル崩壊の悲劇を再現することになり、この点から中国政府は恒大に何らかの支援を行う必要があると解説。政府は不動産業界と経済、社会との密接な関わりを公言することはないものの、不動産業界は政府の税収のみならず、金融の安全、社会の安定、マクロ経済や雇用の問題にまで大きな影響力を持っているのが現実であり「口では言わなくても、現実と向き合い、現実に即した行動を取らなければならない」と論じた。

そして最後に「それゆえ、恒大を含む中国の不動産大手が直面している問題が、中国政府にとって目の前の難題となっているのだ。全く介入しなければ今後も大手企業で同様の状況が発生するだろう。一方で、政府が介入して負担を肩代わりすれば、金融や不動産市場の秩序を整理整頓した意義が失われることになる」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）