2021年9月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国不動産大手の恒大集団が陥っている債務危機がドミノ効果を生む可能性があると報じた。

記事は、恒大の債務が3000億米ドル（約33兆円）に達しており、倒産の脅威も確かに存在するとした上で、恒大が14日に香港証券取引所に対して「債務履行を保証できない」とする声明を発表したと伝えた。

そして、恒大は中国の280都市余りで業務を展開する中国最大の私営企業、主要不動産開発業者であると紹介。今年に入って財務状況の悪化に対する懸念が出始め、香港市場で株価が大きく下落したとした。また、中国政府は恒大を倒産に追い込む決心をほぼ固めたと伝える一方で、社会や経済の混乱を避けるために債務不履行をどのように処理するかが中国政府にとっての難題になっているとする専門家の見方を紹介している。

さらに、恒大の危機が中国国内に大きなインパクトを与える一方で、世界に与える影響は限定的としている。英IG証券フランス法人のアナリストの話として「2008年のリーマンショックを経験しているため、市場は恒大の件に決してショックを受けない。リーマンショックでは優良と評価されていた銀行が一夜のうちに消えたが、恒大については投資家が相応の準備を進めている」と伝えた。

このアナリストはまた、恒大が抱える3000億ドルの債務のうち、中国以外の投資家の保有分は約70億ドル（約7700億円）にとどまり、「金融市場が吸収できない、あるいはショックを覚える金額ではない」としている。一方で、米国のヘッジファンドが恒大の債務を買い入れ、その他のポジションを手放す可能性があり、そうなればドミノ効果を生むことになるとしたほか、恒大の危機により外国人投資家の中国市場に対する興味が薄くなる可能性もあるとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）