2014年5月16日、人民日報によると、米商務省は14日、中国製の53フィート（約16メートル）の一般コンテナに対して、反ダンピング・反補助金調査を実施すると発表した。

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調査対象となった製品は53フィートの密閉大型コンテナで、主に鉄道・道路の貨物輸送に用いられる。訴えを起こした企業は、「中国から輸入されるコンテナには、比率にして84．07％のダンピングが存在し、中国メーカーと輸出会社が政府から受けている補助金も規定を上回っている」と指摘した。米商務部のデータによると、米国が2013年に中国から輸入した同製品は金額にして1億8400万ドル（約184億円）に達した。

米国側の手続きによると、米国国際貿易委員会は6月9日ごろに、損害に関する仮決定を下す。同委員会が、中国から輸入される同製品が米国の関連産業に実質的な損害をもたらしたと判断した場合、米商務部は調査を継続し、今年7月と10月に反補助金・反ダンピングの仮決定を下す。同委員会が否定的な仮決定を下した場合、今回の調査は打ち切りとなる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）