中国の孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）駐日大使は16日、「日中両国は利益が深く融合しており、その経済貿易協力は互恵・ウィンウィンだ」と述べた。新華社が伝えた。

孔大使は同日、東京で日本の大企業のトップ、専門家、学者、メディア関係者らと懇談し、基調講演を行った。

孔大使は講演で、「昨年、日の中経済貿易協力は新型コロナウイルスのパンデミックの逆風下で成長し、二国間貿易額は3175億ドルに達した。日本にとって中国は最大の貿易相手国、輸出市場、輸入元だ。2020年には中国に進出している日本企業の8割が黒字を実現、または損益が同等だった。これらのデータは、日中の経済貿易協力の強靭性と、相互依存・相互利益という本質的特徴をはっきりと示している。中国は、両国の経済界が積極的に実務協力を拡大し、利益の融合を深め、各々の経済発展を一段と力強く支えることを歓迎し、支持する」と表明。

「日中協力には大きな潜在力があり、新たなハイライトを積極的に創出する必要がある。日中間には、省エネ・排出削減、クリーンエネルギー、新エネルギー車などグリーン・低炭素分野で大きな協力の余地がある。中国はデジタル・チャイナの構築を加速しており、日本もデジタルトランスフォーメーションを力強く推進している。デジタル経済は、コロナ下及びポストコロナの時代における日中協力の重要な柱となり得るだろう」と指摘した。

孔大使はまた、「日本が国際定期貨物列車『中欧班列』を積極的に利用し、第三国市場や『一帯一路』（the Belt and Road）における日中協力をさまざまな柔軟な形で実施することを歓迎する。双方は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効・実施を促進し、アジア太平洋地域の統合を共同で推進し、多角的自由貿易体制を守る必要もある」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）