2021年9月20日、中国メディアの環球網は、自衛隊が28年ぶりの大規模な演習を実施していることについて「日本はいったい何をするつもりなのか」とする記事を掲載した。

記事は、1993年以降で最大規模となる陸上自衛隊による演習が15日に日本の南西地域で始まったと紹介。演習は全国規模で2カ月余り行われ、10万人の隊員や車両2万台、飛行機120機が動員される予定であり、「東アジアの周辺地域では注目や警戒が高まっている」とした。

また、陸上自衛隊が発表した情報として、今回の演習は陸上自衛隊が主導で海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍も参加し、それぞれの輸送力を動員しての共同での輸送体制確保を行う予定であると説明。三つの自衛隊が合同で訓練を行うのは異例であると伝えた。

さらに、演習では南西諸島での有事を想定しており、出動準備、機動展開、後方支援・衛生、通信訓練などが行われるとし、これまでにも南西諸島の有事を想定した演習は行われてきたものの、これほどまでに大規模なものは今回が初めてだと紹介している。

その上で、全国各地から部隊を集める今回の演習では膨大な予算を消費することは間違いないほか、演習中に部隊内で新型コロナのクラスター感染が起こるリスクもはらんでいると指摘。また、フェリーや鉄道、トラックなどの民間交通手段も動員されることについても「稀であり、注目に値する」と伝えた。

そして、多くのコストやリスクを抱えながら、民間のリソースまで動員してまで実施する演習の狙いについて、岸信夫防衛大臣が10日に「直面しうる島しょへの攻撃に対処するため」とコメントしたことを取り上げ、この「島しょ」が尖閣諸島だけでなく、台湾を指す可能性もあるとの見方も出ていることを紹介。「自民党総裁選が近づく中で日本国内の政治の右傾化が引き続き強まっている。日本が演習の名を借りて示している軍事的な野心には、たしかに警戒すべきだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）