中国共産党中央委員会と国務院の通達した「知的財産権強国建設綱要（2021-2035年）」が22日に発表された。これにより、知的財産権強国の建設加速への方針が整えられた。新華社が伝えた。

綱要は「中国の特色ある、世界水準の知的財産権強国の建設は、国家のコア・コンピタンスを高め、高水準の対外開放を拡大し、より質が高く、より効率的で、より公正で、より持続可能で、より安全な発展を実現し、素晴らしい生活への国民の高まるニーズを満たす上で、重要な意義を持つ」と指摘。

「2025年までに、知的財産権強国の建設において著しい成果を収め、知的財産権の保護をより厳格にし、社会的満足度を高い水準にして維持し、知的財産権の市場価値を一層明らかにし、ブランド競争力を大幅に高める。2035年までに、知的財産権の総合競争力において世界トップレベルになり、中国の特色ある、世界水準の知的財産権強国を基本的に完成する」とした。

また綱要は、「社会主義現代化のための知的財産権制度の構築」、「世界一流のビジネス環境を支える知的財産権保護制度の構築」、「革新的発展を促す知的財産権市場運営メカニズムの構築」、「人々にとって便利で有益な知的財産権公共サービスシステムの構築」、「知的財産権の質の高い発展を促進する人的・社会的環境の構築」、「グローバル知的財産権ガバナンスへの深い関与」の6つの面から知的財産権強国建設の重要課題をまとめ、「組織指導の強化」、「条件保障の強化」、「審査評価の強化」の3つの面から組織保障上の要求を示した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）